国による障がい者の就労支援対策

■障がいがあっても働ける社会に

政府は障がいの有無にかかわらず、すべての人が誇りをもって社会参加できる環境を作るために、障がいのある人が自立し、社会参加できるように、雇用・就労を支援する制度を作ってさまざまな支援を行っています。

また、ハローワーク、福祉施設、企業など様々な機関が連携し、障がいがある人でも働きやすい環境の提供を目指しています。

このような取り組みの一つに就労支援対策があります。

就労支援対策では障がい者が就職しやすいようにさまざまな支援を行いますが、働ける状況などに応じて、（1）就労移行支援事業、（2）就労継続支援A型事業、（3）就労継続支援B型事業の3つに分かれています。

就労移行支援事業では、企業での雇用が可能で、企業などで働きたいと希望する障がい者を対象に、（A）職場体験や職業訓練、（B）求職活動支援、（C）その人の適性に応じた職場の開拓、（D）就職後は職場で長く働けるよう相談などを行います。

就労継続支援A型事業とB型事業では、通常の企業などで働くのが困難ではあるものの、働くことは可能な人に対して、就労支援事業所で働きながら職業訓練などを行い、仕事に必要な知識や技能を身に付けて、最終的には企業への就職へとつなげる事業です。

A型事業は、就労支援事業を利用したにも関わらず雇用されなかった人など、就職活動で雇用に至らなかった人が対象となります。

B型事業は、年齢や体力面で企業から雇用されない人や、就労移行支援事業を利用した結果、B型の利用が適当と判断された人が対象となります。

このように、会社に雇用されて働く方法と、会社から雇用されずに支援事業所で働く方法の、両面から支援を行われます。

いずれにしてもまず、本人の労働に対する意欲や、現在の体調などについてのヒアリングを行ったうえで、その職業に就くために必要なマナーや技能などの訓練を行い、就職先の斡旋などの支援、就職後の職場定着を促す支援へとプロセスごとに適切なサポートを提供します。

就職支援で最も基本となるのが、ヒアリングなどによるアセスメント（評価）です。

アセスメントでは本人の環境や体力、職業適性、労働意欲、周囲の支援体制など、さまざまな側面から評価を行うことで、職場のマッチングを図るのが目的です。

障がいによって就労が困難な、就労継続支援B型の人であっても、自宅や就労支援事業所で働くなど、何らかの形で仕事に就くことが可能です。働ける機会を少しでも多く提供するのが、就労支援事業の目的です。

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