就労継続支援A型事業と就労継続支援B型事業とは？その違いは？

就労継続支援事業の概要

就労継続支援事業とは、国が行っている障害者の就労支援対策で、働く意欲があるのに障害のために企業からの雇用が困難な人を対象に、働きながら就業に必要な知識や技能を学び、社会参加や自立を支援する事業です。

就労継続支援事業にはA型事業と、B型事業があります。

2つの事業の違いで最も特徴的なのは、雇用形か非雇用形かということです。

A型事業では雇用型事業で、本人が雇用契約を結んで働きます。

一方、B型事業は非雇用型事業で、重い障害などで雇用が困難な人や、年齢の関係で企業からの雇用からの募集がない人が、B型事業所に通って働きながら必要な知識や技能を学び、A型事業所や一般企業で働くことを目指すものです。

就労継続支援A型事業とは？

A型事業は企業などに就職するのが困難な人が、雇用契約に基づいて働きながら、必要な知識や能力を身につける訓練を行い、一般企業に就職するのを支援するサービスです。

A型事業を通じて、企業の雇用につながる能力を向上させ、企業への就職を目指します。

A型事業の対象となる人は、就職活動などを行ったものの、企業からの雇用が実現しなかった人が、雇用契約を結んで継続的に働くことができる65歳未満の人です。

就労継続支援B型事業とは？

B型事業では働く機会を提供し、働きながらA型事業への移行や一般企業への就職を実現するための支援を行います。

働きながら就労に必要な職業訓練を行い、ステップアップへとつなげるのが目的です。

対象となるのは、50歳以上など年齢や体力の面で、企業への就職が困難な人。

就労移行支援事業を利用した結果、B型の利用が適当と判断された人。

障害基礎年金1級の受給者などです。

メリットとデメリット

A型事業所では雇用契約を結んで働くので、B型に比べて給料面で有利になります。

といっても一般的な平均給与よりも低いケースが多く、厚生労働省の調査によると、2014年の平均月給は6万6,412円でした。

しかしB型事業所で働く人は、授産施設の工賃が支払われるため収入はさらに低く、平均月給は1万4,838円となっています。

収入面からみるとA型事業所で働くほうが得だと考えられますが、一概にA型のほうがいいとも言えないのが現状です。

体力的に長時間働く自信がないなど、利用者一人ひとりの状況が異なりますから、最初は無理せずB型事業所で働き、次にA型事業所へと移行するなど、徐々にステップアップしたほうが働きやすいという人もいます。

福祉機関や行政サービスと十分に話し合って、現状ではどちらで働くのがベターかを決めましょう。

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